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一般社団法人 大田労働基準協会からのお知らせ


このページでは各種の講習会、研修会以外の最新情報をお知らせします。

◇改正育児介護休業法説明会

令和3年6月に公布された改正「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者 の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」に関し、法律、省令、指針 並びに関係通達までを網羅した具体的内容を、行政当局の担当者が説明します。

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◇職場のパワーハラスメント、女性の活躍促進関係

(1)職場のパワーハラスメント対策

改正労働施策総合推進法の施行により、令和2年6月1日から、職場のパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました(パワーハラスメントの措置義務については、中小企業は、令和4年3月31日までの間は、努力義務となります。)。

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(2)女性の活躍促進に関する対策

一定の規模以上の企業は、女性活躍推進法に基づき、①自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、②その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、③自社の女性の活躍に関する情報の公表を行うことが必要です。また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

>>>詳細は各種パンフレットがダウンロードできます。
【パンフレット1】【パンフレット2】

◇外国人在留支援センター「安全衛生班」:外国人労働者の安全衛生管理をサポートしています。

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・講習会受講に際してのお願い

一般社団法人 大田労働基準協会


平素より、一般社団法人 大田労働基準協会の講習会等をご利用いただきありがございます。
さて、新型コロナウイルス感染症について、受講予定の皆様方におかれまして、
下記の事項についてご配慮いただきますようお願い申し上げます。
1、 発熱や体調不良の場合は、受講を自粛してください。
2、 講習会会場では可能な限りマスクを着用するようお願いします。
(協会にてマスクのご用意は品薄のためできかねます) 手洗い、うがい等の感染対策の徹底をお願いします。

一定の要件を満たした有期契約で働く方に、 無期契約への転換申込権が発生します

1年更新など期間に定めのある労働契約(有期契約)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く方の申出により期間の定めのない契約に転換する「無期転換ルール」が定められています。このルールの施行から5年が経過する平成30年4月以降、有期契約で働く多くの方に無期契約への転換申込権が発生することが見込まれます。
「無期転換ルール」への対応には、無期転換後の役割や労働条件を検討して社内規程を整備するなど一定の時間を要します。まだ準備を進めていない場合は、早急に取りかかるようお願いします。
なお、定年に達した後引き続き雇用される高齢者などについては、都道府県労働局長の認定を受けた場合は無期契約への転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

 この認定を希望する場合は、できる限りお早めの申請をお願いします。

◎無期転換ルールについて
http://muki.mhlw.go.jp

【お問合せ先】
東京労働局 雇用環境・均等部指導課
(無期転換ルール全般)総合労働相談コーナー  ☎03-3512-1608

労働基準監督署届出書類等様式のダウンロードは以下からお願いします。

 

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